四日市市議会 2022-11-02 令和４年11月定例月議会（第２日） 本文
その後、保育園や幼稚園に途中入園したり、あそぼう会などに参加した子供が６名おり、残りの10名につきましては、市外からの転入のため、健診等の情報がございませんでしたが、当市職員が個別訪問し、全員が虐待等の状態にないことを確認しております。 このように、全ての子供とその家庭における虐待の防止と子供の健全な育成に向けて取組を進めております。
その後、保育園や幼稚園に途中入園したり、あそぼう会などに参加した子供が６名おり、残りの10名につきましては、市外からの転入のため、健診等の情報がございませんでしたが、当市職員が個別訪問し、全員が虐待等の状態にないことを確認しております。 このように、全ての子供とその家庭における虐待の防止と子供の健全な育成に向けて取組を進めております。
同じく児童福祉総務費中、子どもの安全見守り支援事業費について、児童虐待等の事例を発見することがあったのかとの質問があり、事例等の発見はなかったものの、家庭を訪問することで生活困窮等の情報を得られることが多かったことは本事業の成果であると考えているとの説明がありました。
また、児童虐待等の疑いがあるなど、専門的な支援が必要な子供たちにつきましては、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会の関係機関との連携をはじめ、介護や生活支援など、他課との連携が必要な場合には、保健福祉部内に新たに設けました重層的支援会議で連携を密にして支援を行うこととしております。
本市における、児童虐待及びＤＶ被害者からの相談に対する支援体制につきましては、平成22年度より専任職員を配置しており、本年度は要保護対策担当の室長を置くとともに児童虐待等の相談につきましては家庭児童相談員２名が対応しておりますし、またＤＶ被害者の相談につきましては女性相談員２名を配置して相談業務を行っているところでございます。
厚生労働省が設置する児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の第15次報告では、児童虐待の死亡事例はゼロ歳が53.8％を占めるとの報告もありますことから、特に乳児に関わることが多い産婦人科、小児科などの医療機関及び保健センターとの連携を密にし、月２回ウェブによる会議を開催し、子育てに不安がある世帯に状況によっては出産前から支援を行い、医療機関等と連携することで児童虐待の未然防止に努めたことも相談件数
計画の冒頭、単身高齢者、独り親家庭、中高年のひきこもりなど、孤独や孤立の状態から生きづらさを抱えている方が増えており、孤独死や児童虐待等の社会問題が顕在化をしています。また、単身世帯や複数世帯にかかわらず、幾つもの悩みや課題を複雑に抱え、一つの側面からでは対応できないケースを見られるようになってきたと。
さらに厚生労働省が設置する児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の第15次報告では、児童虐待の死亡事例はゼロ歳が53.8％を占めるとの報告もあるように、母子保健との連携も重要でありますことから、平成30年度からは子ども総合相談センターと母子保健係を同じ子育て支援課に配置し、児童虐待の早期対応に努めているところでございます。
その中で、やはり孤立を防ぐ、そういった虐待等に結びつかないようにしていくという、そういう意味でもこの事業は非常に大事かと思っています。 私は、特にこの事業につきましては、ここへ単独に行くということではなくて、それを含めて全戸訪問することによって、近隣の状況もやはり足を運ぶことでつかめると思うんですよね。
当町では、虐待等への対応を行うに当たりまして、専門的な知識及び技術を要するものについては児童相談所の人的支援及び助言を求め、必要に応じて児童相談所とともに訪問を行うなど、日頃より連携を密にしております。 次に、４点目の当町の虐待防止対策についてお答えをします。 子どもと家庭を取り巻く環境が変化する中、児童相談も複雑、多様化をしています。
続いて、（２）家庭生活について、①長期に及ぶ家庭生活での不安や虐待等の相談はどのようなものかでございますが、ちょっと資料としては古いわけですけれども、臨時休業後の６月８日から６月１２日に児童生徒の実態調査をいたしました。そこで臨時休業の開始時から継続的に欠席状況を含む実態調査を実施しておるわけですが、そこから見えてくる児童生徒の主な不安は、次のとおりでございます。
続いて、（２）家庭生活について、①長期に及ぶ家庭生活での不安や虐待等の相談はどのようなものかでございますが、ちょっと資料としては古いわけですけれども、臨時休業後の６月８日から６月１２日に児童生徒の実態調査をいたしました。そこで臨時休業の開始時から継続的に欠席状況を含む実態調査を実施しておるわけですが、そこから見えてくる児童生徒の主な不安は、次のとおりでございます。
次に、2)コロナ禍での虐待等の相談についてお伺いいたします。 コロナ禍における外出自粛で心配されるのが、親子が孤立する状態に陥ることです。ふだんは問題のない仲のいい家族においても、長い自粛の中でいらいらを目の前の相手にぶつけてしまうという話を多くお聞きします。
本市におきましても、当該アクションプランに沿って、要保護児童対策地域協議会として、こども支援課に設置してあります津市児童虐待防止等ネットワークが中心となりまして、児童虐待等へのリスク軽減に取り組んでいます。
そのため、議員の御質問にありました御家族間でのそれぞれ別口座への入金等の御相談につきましては、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に別の居住地へ避難されている方、保護者や養護者による虐待等を理由に施設に収容されている方など、世帯主に支給することが著しく不当であると言える例外的な案件以外は、市民の方々からの個別の御相談に対してはお受けできない状況でございます。
また、小・中学校等の臨時休業に伴い、児童虐待等要保護児童が家庭にいる時間が長くなり、虐待のリスクが高まることも懸念されますことから、各学校と連携しながら電話や訪問によるより細やかな見守りを行い、対象児童の状況把握に努めております。 続きまして、「市民力・地域力の活性化」についてご説明申し上げます。
家庭への働きかけが必要な例として、虐待等の深刻な家庭の問題などにより福祉や医療行政等と連携した保護者への支援が必要な場合、児童生徒の非行への対応や、生活習慣、教育環境の改善のための支援を必要としている場合、保護者自身が子育てに対する自信を失っていたり、長時間や夜間の就労等の事情で子育てにかかわる余裕がなく支援を必要としている場合などがあり、その対応も多様化しているところです。
いじめ、不登校、虐待等の件数が５年前と比べて倍増し、対応の強化が必要であることは記載されておりますが、人手不足が懸念される中、また、チーム学校で対応とあるが、現場の先生が多忙で余裕がない中、サポート体制の構築や、それに必要な人の確保ができるのか確認をしたいと思います。 給付型奨学金制度、これは期待しておりました。
平成２２年度から高齢者見守りネットワーク事業に取り組み、地域の関係機関に協力団体として登録いただき、平常時、さりげない見守りと行方不明高齢者等の情報収集や、悪徳業者、虐待等を発見した場合に通報いただき、早期発見、早期解決につなげております。本年１０月１日現在、高齢者見守りネットワーク協力団体は３３０団体、協力員３，１５７人となっております。ちなみに平成３０年度の通報数は２７件となっております。
平成２２年度から高齢者見守りネットワーク事業に取り組み、地域の関係機関に協力団体として登録いただき、平常時、さりげない見守りと行方不明高齢者等の情報収集や、悪徳業者、虐待等を発見した場合に通報いただき、早期発見、早期解決につなげております。本年１０月１日現在、高齢者見守りネットワーク協力団体は３３０団体、協力員３，１５７人となっております。ちなみに平成３０年度の通報数は２７件となっております。
政策１ 子育て・教育 【基本的政策１ 子どもと子育てにやさしいまちに向けた環境整備】 ・就学前教育・保育の適正な受け入れ枠の確保について ・公立幼稚園のあり方について ・学童保育所に関する支援について ・放課後等における子供の居場所となる施設の拡充について ・子ども医療費や教育費など子育て世帯の経済的負担軽減について ・虐待等への対応に向けた専門職を含む人員体制強化について ・中核市移行後の児童相談所